映像送信型性風俗特殊営業(アダルト動画販売)について
映像配信型性風俗特殊営業とは風営法の一種で有料アダルトサイト、アダルトチャット、アダルト動画をHPで有料販売した場合に管轄の警察署へ届出が必要になります。
また近年プラットフォーム型投稿サイト(FC2・Pornhub.・onlyfans・gcolle)での販売も増えていますが各サイト・URLごとに届出が必要となります。
※同人、アニメ、イラストのアダルト画像等は該当しません。
↓↓映像配信型性風俗の根拠となる法令↓↓
風営法２条８項
専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場合又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達することにより営むもの
となっており【専ら】とはコンテンツ内容の７～８割程度に性行為や自慰行為、性交類似行為、全裸、又は半裸の様子など撮影されているものは該当するが、ドラマや映画作品で性的シーンが全体の２割以下程度に抑えられている、または一般的な水着、丈の短い制服など社会通念上衣類と認められるものは該当しないと考えられます。
動画だけでなく写真や静止画も規制の対象に含まれるので注意が必要です。
映像配信型性風俗特殊営業の必要書類
〇映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書、営業の方法
〇使用承諾書
〇賃貸契約書の写し
〇住民票本籍地入り
〇事務所の平面図
〇周辺略図
〇ドメインと申請者の契約がわかる書面、請求書や、マイページの情報ページのプリント
及び自動公衆送信装置（サーバ・コンピュータ）が他の者の設置する ものである場合には、その自動公衆送信装置の設置者（プロバイ ダ）の氏名又は名称及び住所
法人の場合
〇履歴事項全部証明書
〇定款の写し
〇役員全員分の本籍地入り住民票
届出書類の平面図について
図面につきましては手書きでもパソコンソフトによるものでも大丈夫で、面積計算は不要です。
デスク・椅子・パソコン・プリンター等営業所で使う備品と位置を書いて提出します。
映像送信型性風俗特殊営業OKな事務所
営業を始めるには事務所の所有者さんの記名押印された≪使用承諾書≫が必要となるので風営法許可の下りる物件を探して契約する事になります。一般的な住居用、事務所賃貸では許可は下りません。ただしご自身の持ち家、物件を事務所とする場合は使用承諾書は不要になります。
もし映像型送信性風俗特殊営業の事務所をお探しの方は専門の不動産屋、安い賃料の風営許可物件のご紹介もさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。
映像配信型性風俗特殊営業を始めるには
〇物件の準備
まず映像送信型性風俗特殊営業の使用承諾書がとれるを物件を事務所として契約しましょう。
自己物件であれば使用承諾書は必要ありません。
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〇次にドメインを取得して下さい。
日本国内で運営している会社から取得することで営業者とドメイン所有の契約に関する必要書類も
スムーズに準備できます。パソコンで画面をプリントしたものでも構いません。
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〇営業に使う電話番号を準備
携帯電話でも問題ありません。
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〇必要書類の収集、図面作成
住民票、謄本、賃貸借契約書の写し、又事務所の平面図を作成します。求積等は必要ありません。
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〇管轄の警察署へ届出
事前に生活安全課の担当者へアポイントメントを取って届出に行きます。
★届出から１０日後開業、営業スタートとなります。
映像送信型性風俗特殊営業(アダルト動画配信)の無届出
有料アダルトサイト、アダルトチャットを営業する場合、無届営業や、虚偽の届出をした場合には、６月以下の懲役、１００万円以下の罰金が定められています。
ーー風営法５２条第４号、５号ーーーーーー
第五十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
四 第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者
五 前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第二十七条第三項（第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十一条の二第三項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
また人を雇う場合は従業員名簿の備え付けも義務とされています。
アダルト系クリエイターを目指す方一読ください。
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映像送信型性風俗特殊営業を行政書士に依頼の費用
費用は１URLで５０．０００円＋警察手数料３．４００円になります。
URLを追加する場合は１URLに警察手数料３．４００円＋２０００円の費用が必要になります。
例：ポルノハブ＋FC2＋ファンティアで計３件届出する場合
５０．０００円＋警察手数料３件分＋追加費用２URL分で計６４．２００円になります。
都内での届出の場合は交通費無料です。
追加料金は一切ありません。
専門家である行政書士に相談する方法も有効な選択肢の1つですので、効率的に手続きを進めたいという方は都内最安値になっておりますのでお気軽にお問い合わせください。
また行政書士には依頼せずご自身で作成して届出する際はこちらを参考にして下さい。